三大国家試験とは
それぞれの旧試験における
司法試験、公認会計士試験、
不動産鑑定士試験の３つの
ことを言い、
それ以外の資格試験を三大
国家試験の中に入れるのは
間違いと前のブログで書いた。
で、
これら三大国家試験に係る
３つの資格が一堂に会する
条文がある。
会社法３３条１０項３号と
２０７条９項４号。
いずれも現物出資の条文だ。
２０７条９項４号だと
「 現物出資財産について
定められた第１９９条第１項
第３号の価額が相当であること
について弁護士、弁護士法人、
公認会計士、監査法人、税理士
又は税理士法人の証明（現物
出資財産が不動産である場合に
あっては、当該証明及び不動産
鑑定士の鑑定評価。以下この号
において同じ。）を受けた場合
当該証明を受けた現物出資
財産の価額 」
元々は税理士は入って
なかったのだが、
税理士会の奮闘努力によって
平成１４年？の商法改正で
条文に入れられた。
何しろ、初めてこの条文が
できたときに
ついに不動産鑑定士が
六法で認められた
と大感激した不動産鑑定士の
大先生がいたとかいないとか。
税理士会としても、この条文
の中に、どうしても税理士を
入れたかったのは当然で、
その悲願を果たしたといえる。
実質的にも、日本の株式会社
の大部分は中小企業である
から、税理士を、この条文に
入れておく意義は大きい。
ただ、六法に認められたと
感激した不動産鑑定士の
大先生を知ってか知らずか
会社法は、手形法・小切手法
と同様に商法典から分離され、
「会社法」という特別法に
なってしまった。
ま、実質的意義の商法である
ことには間違いないけど
形式的意義の「商法」では
なくなってしまったのが残念？
