名古屋の相続・不動産専門弁護士が相続・不動産トラブルを解決!         

弁護士(税理士業務名古屋国税局長通知)と不動産鑑定士の2つの資格を持つ相続と不動産に強い専門家です。

最高裁判所は路線価を否定していません

不動産の時価と路線価の乖離を利用して、

時価よりも路線価が相当に

安くなっている不動産借入金で購入し、

相続にあたって、

不動産を路線価で評価し、不動産を

購入した借入金を差し引いて

相続税を0円とした事例について、

国税当局が、路線価による評価ではなく、

不動産鑑定評価に基づく評価にて

3億3000万円の追徴税を課したこと

に関して、

最高裁判所がこれを肯定する判決を

しました。

(ヤフーニュース相続税の過度な

 節税対策に最高裁が警鐘

 

この最高裁の判決について、

最高裁路線価を否定した」等々の

トンチンカンな評論がされてたりします

が、

最高裁は別に路線価を否定したわけでは

なく、当たり前の判決をしただけです。

 

相続税法では、相続財産の評価について

は、時価によるとしています(相続

税法22条)。

なので、最高裁は、時価によるとしている

法律どおりの判決をしただけです。

不動産鑑定評価額時価を示すもの)

 

路線価は、財産評価基本通達の一部、

すなわち、単なる役所の中の「通達」

すぎません。

つまり、通達なのでそもそも国民を拘束

するものですらありません

 

路線価は、概ね時価の8割ベースに設定

してあるので、

路線価で不動産を評価すれば、通常の時価

より安くなるようにしてあり、

この財産評価基本通達すなわち路線価

従って評価すれば、一応は、時価による

評価として、税務署が認めてあげますよ

というものにすぎません。

なので、

路線価評価時価より高いような場合には、

適切な不動産鑑定評価書を提出すれば、

路線価評価よりも低い評価も税務署は認めます

 

路線価評価が、あまりにも時価

乖離して低すぎる場合は、

路線価評価によることは、時価で評価しろ

と書いてある法律(相続税)を完全無視

することになるので、

時価すなわち不動産鑑定評価額による評価

によって課税せよとなるのは当然のこと

です。

 

路線価評価から不動産購入資金借入金

を差し引いたら相続税が0円になったと

いうことは、

見方を変えれば、路線価評価時価評価

から相当に乖離して安くなっていること

の証(あかし)でもあります。

 

つまり、最高裁は、

相続税法という法律に従って、

法律どおりの判決をしただけということ

になります。

 

報道しているマスコミ自信が、

相続税法で明確に時価と定められて

いることを知らず、

路線価が単なる役所の中の通達にすぎない

ことを知らず、

よく分かっていないという感があります。