名古屋の相続・不動産専門弁護士が相続・不動産トラブルを解決!         

弁護士と不動産鑑定士の2つの資格を持つ相続と不動産に強い専門家です。

実は裁判所の判決にも間違いが

 

 

今まで、不動産のことをよく知らない弁護士に

相談した例を挙げてきたが、

実は、裁判所の出した判決文にも明らかな

間違いがあったりする。

 

たとえば、

東京地方裁判所平成10年10月7日

民事部第30部判決

 

この判決は一審で確定しまい、

しかも、司法の世界では、

事例的意義を有する」(判例タイムズ№.1020)

と評価(?)されてしまっている判決であるが、

不動産鑑定士の立場からは

「決して容認できない意見や暴論が吐かれている」

(「継続賃料鑑定評価を再考する」大野喜久之輔

 著、以下「同書」と言う。)

とされるものなのだ。

 

同書によれば、

本件判決が一審で確定してしまったのも

「賃借人(賃料減額請求の原告)は、無理解で

 非情な判決をうけて(控訴することがばかばかしく

 なり=梅村注)、

 裁判を続けることを空しいと判断したのであろうか」

と勘ぐってしまうほどのことであった。

 

賃料減額についての難しい理論的なことは、

ここでは省くが、

この判決は、裁判官が

「差額配分法(賃料の増減額の際に賃料の

 不動産鑑定で用いられる手法=梅村注)の適用の

 過程におけるマイナス差額の半額の控除を

 運用益の控除と誤認した節がある」(同書より)

だけでなく、

「判決文には、実質賃料、支払賃料など本件事案の

 核心に関わる重要用語についての誤記が多い。

 お粗末な判決文というべきである」(同書より)

とされるシロモノなのだ。

 

つまり、不動産訴訟においては、裁判官ですら十分に

不動産のことを分かっているわけではない場合がある

という恐い側面があり、

これは、賃料の訴訟だけに限らないのだ。