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定期借家契約書を作って契約しても定期借家にならない。

まず、一般の普通借家ですが、

普通借家の場合は、契約書で契約期限を定めても、

契約期限が到来した場合には、

借家契約は、自動的に更新され(法定更新と言います)

大家には、契約更新を拒絶する権利が原則として

ありません(正当事由という特別な理由がある場合

にのみ更新拒絶が認められますが、

単なる経済的理由程度では、裁判沙汰にしても、

更新拒絶を認められないことが多いですし、

更新拒絶を認められる場合でも、多額の立退料

払うことと引換えにやっと認めてもらえるという

ことになります)。

 

これに対して、定期借家とは、

期限が到来したら契約更新しない借家のことです。

 

定期借家の契約が有効に成立すれば、

大家は、契約期限が到来したときに

借主に対して立ち退けと言える権利を正当に

有するということになります。

 

ただ、定期借家契約書という契約書を作るだけでは

定期借家になりません。

 

有効な定期借家契約とするには、

契約の際に、あらかじめ

期間の満了によって賃貸借は終了するということを

説明した書面を作成し、借主に、その書面を交付して

説明しなければなりません(借地借家法38条2項)。

 

この説明をしていないと、

契約の更新が無いこととする定期借家契約書の定めは、

無効になってしまいます(借地借家法38条3項)。

 

つまり、この説明をしていないと、

大家が定期借家契約をしたつもりでも、

一般の普通借家になってしまい、

期限が到来したら法定更新され、

大家は更新拒絶ができないということに

なってしまいます。