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宅建業者による重要事項説明にハザードマップの説明が加わった。

宅建業者は、物件の買主や借主に重要事項説明

いうものを、宅建士にさせなければなりません。

この重要事項説明で説明しなければならない事項が

昨年、増えました。

 

すなわち、昨年の7月17日に、

「不動産取引時において、水害ハザードマップにおける

対象物件の所在地を事前に説明することを義務づけること」

とする宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令

(令和2年内閣府令・国土交通省令2号)が公布され、

8月28日から施行されました。

 

このハザードマップに関する説明は、売買だけでなく、

賃貸借の場合も必要なので、

宅建業者は、アパートなどの借主にもハザードマップ

の説明をしなければならないことになります。

 

また、

現行の水防法に規定する浸水想定区域(洪水・雨水出水・

高潮)の法施行前に策定された古い水害ハザードマップ

が未だに存在する自治体がありますが、

現行法に対応する更新がされていない場合には、

この古いハザードマップ現行法に基づくものと

みなされるため古いハザードマップについて説明する

必要があります。

 

更に、

売買や賃貸借の対象となる宅地建物の所在地が

浸水想定区域の外にある場合でも、

水防法に基づく水害ハザードマップにおける

位置を示さなければなりません

この場合、浸水想定区域の外であるからといって

絶対に安全とか、絶対に浸水しないという保証は

ないので、

説明の際に、買主や借主が水害のリスクはゼロ

なんだと誤解するようなことがないような説明

することが求められます。

 

もし、そのような誤解を招く説明をしてしまうと、

買主や借主が現実に水害に遭ったときに、

宅建業者の重要事項説明に過失があったから、

水害が無いものと誤解して取引してしまったとして

損害賠償請求されるはめになりかねません。