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納め過ぎた登録免許税の還付請求が認められたことがある。

登録免許税とは、登記申請をする際に納める税金

で、

登記申請書に登録免許税に相当する額の証紙

貼って登記申請することになります。

 

不動産の種類等によって決まった金額の証紙を

貼るだけなので、

明らかな計算間違いなどでない限り、

税額算定の解釈の違いで、後から還付が認められる

ようなことはないようにも見えますが、

登記官(法務局)との税額算定の解釈の違いにより

還付請求したところ、認められたケースもあります。

 

たとえば、分筆前の土地が商業地区に面していたが、

分筆後の土地が住宅地区にのみ面するようになった

事案で、

「分筆前の土地の平成7年度の台帳価格と登記土地の

 同年度の台帳価格は、約2倍以上の開差があるから、

 分筆前の土地を類似地とすることができない」

として、原処分庁(登記官)の行った通知処分は

全部取り消されるべきであるとされたものがあります。

国税不服審判所平成8年4月22日裁決)

 

これは、登録免許税法10条によれば、課税標準(税額

計算の基準となる金額)となる不動産の価額は、

登記時の不動産の価額とされているところ、

同法附則7条で、当分の間は台帳価格によることができる

とされ、同法施行令附則3項では、台帳価格のない不動産

については、課税台帳に登録された当該不動産に類似する

不動産の価格として、登記官が認定した価額とする旨が

定められており、

この定めに従って登記官が認定した価額が高すぎると

判断されたものです。