名古屋の相続・不動産専門弁護士が相続・不動産トラブルを解決!         

弁護士と不動産鑑定士の2つの資格を持つ相続と不動産に強い専門家です。

一時的に建物を貸しただけなのに、期限が来ても借家人が居座ったのを立ち退かせた。

リアルバリュー法律事務所での解決事例です。

当事者の特定を避けるため、

いつ頃の案件かが分からないように年月日などは

伏せます。

また、事案の本質を変えない程度に事実関係を

変えてあります。

 

通常、普通に、建物を貸すと、借地借家法が適用され

賃貸借契約が自動更新(法定更新と言います)

されてしまい、

大家(貸主)は、特別な理由(正当事由と言い

ます)がないと、この法定更新を拒絶できません。

定期借家という、特別な形にすると、契約期限

 が来れば出ていけと言えますが、

 一般の賃貸借契約よりも家賃が安くなってしまう

 ため通常の賃貸借契約の方が圧倒的に多いです。)

 

しかし、

本件は、通常の賃貸借契約であり、かつ、正当事由

に関係なく借家人を立ち退かせることができた

ケースです。

 

法定更新されずに、

立ち退かせることができたのは、

この賃貸借契約が、

借主である某会社が同会社の事務所建物を

建て替える工事期間中だけ、

大家(貸主)の建物を事務所を使わせて欲しい

という一時的な賃貸借契約であったためでした。

 

借地借家法では、

「この章の規定は、一時使用のために建物の

 賃貸借したことが明らかな場合には、

 適用しない。」(借地借家法40条)

となっています。

 

なので、

建物明け渡し訴訟を裁判所に提起して、

賃貸借契約の経緯や、それにまつわる事実関係

を証明し、

この案件の賃貸借契約が一時使用のためのもの

であることが明らかであると立証して、

その結果、

借主に対して、本件の建物を明け渡せという結論

を得ました。

 

借主は、契約期間後も、賃料を支払っていました

が、それは、借主が期間経過後も不当に建物に

居座っていることにより大家(貸主)に発生する

賃料相当額の損害として、当然に、大家(貸主)

に帰属するものとされました。