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弁護士(税理士業務名古屋国税局長通知)と不動産鑑定士の2つの資格を持つ相続と不動産に強い専門家です。

「時効の中断」、「時効の停止」という言葉も無くなりました

前に「隠れた瑕疵」瑕疵担保責任

という言葉が無くなり

民法改正で、契約不適合責任という言葉

になったと解説しましたが、

民法改正で、他にも無くなった言葉が

あります。

 

民法時効という制度があります。

一定の事実が継続して

10年とかの一定の期間(時効期間)が

経過すると

義務(債務)が無くなったり、

他人の権利が自分のものになったり

する制度です。

 

この一定の事実の継続を破って

時効が成立しないようにすることを

民法改正前は、「中断」と表現して

いました。

 

この「中断」には、時効が完成すべき

時が到来しても時効の完成が猶予される

という「完成猶予」の効果と、

時効期間の経過が無意味なものになり

新たにゼロから時効期間を進行させる

「更新」の効果とがありました。

「中断」という一つの概念で「完成猶予」

「更新」の2つの意味があったので

分かりにくい面がありました。

 

そのため、民法改正によって

「中断」という言葉を無くして、

「完成猶予」「更新」という2つの言葉に

再構成されました。

 

民法改正では、

概ね、権利行使の意思を明らかにしたと

評価できる事実が生じた場合を「完成猶予」

事由として規定し、

権利の存在について確証が得られたと評価

できる事実が生じた場合を「更新」事由として

規定しています。

 

さらに、

時効期間の進行が一時的に止まることを

民法改正前は、「停止」と表現していましたが、

民法改正で、「完成猶予」と呼ぶようになりました。