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弁護士(税理士業務名古屋国税局長通知)と不動産鑑定士の2つの資格を持つ相続と不動産に強い専門家です。

錯誤は、無効ではなく取消しに変わりました。

先日、ある方の法律相談をしていたところ、

錯誤無効になりませんか」

との発言がありました。

 

錯誤とは、勘違いのことですが、

去年の4月より前の改正前民法では、

「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があった

 ときは、無効とする。

 ただし、表意者に重大な過失があったときは、

 表意者は、自らその無効を主張することが

 できない。」(改正前民法95条)

となっていました。

 

ところが、改正民法で、この無効

取消しに変わりました。

「意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくもの

 であって、その錯誤が法律行為の目的及び

 取引上の社会通念に照らして重要なもので

 あるときは、取り消すことができる。

 1 意思表示に対応する意思を欠く錯誤

 2 表意者が法律行為の基礎とした事情

  についてのその認識が真実に反する錯誤

 (現行民法95条1項)

 

無効なものなら、誰にとっても無効である

はずですが、

改正前民法の時代でも、最高裁判所判例では、

錯誤を理由にして契約の無効を主張できるのは

錯誤をした者だけとされており、

無効を主張できる人を限定していました。

つまり、条文には無効と書いてありますが、

実務上は、取り消しと同じような扱いに

なっていました。

 

なので、このような実務上の取扱いに

合わせて、

錯誤の場合も、詐欺強迫の場合と同様に、

無効ではなく、取り消しできるという

内容に改正されました。