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もうすぐ民法改正(債権関係と相続法の改正)の施行日

1.民法債権関係)改正法の施行日について

(1)民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)の

   施行期日は、令和2年(2020年)4月1日

   つまり来月の初日からです。

(2)定型約款について

   施行日前に締結された契約にも、改正後の民法

   適用されます

   が、

   施行日前(令和2年(2020年)3月31日まで)に

   反対の意志表示をすれば、

   改正後の民法は適用されません。

   この反対の意志表示に関する規定は

   平成30年(2018年)4月1日から施行されています。

(3)公証人による保証意思の確認手続について

   事業のために負担した貸金等債務を主たる債務

   とする根保証契約は、

   一定の例外がある場合を除き、事前に公正証書

   作成されてなければ無効となりますが、

   施行日から円滑に保証契約の締結をすることが

   できるよう、

   施行日前から公正証書の作成を可能とすること

   とされています。

   この規定は、令和2年(2020年)3月1日から

   施行されています。

 

2.民法相続法)改正法の施行日について

 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の

 施行日は、平成31年(2019年)7月1日でしたが、

 配偶者居住権配偶者短期居住権等(附則1四)

 については、

 令和2年(2020年)4月1日、つまり来月の初日から

 になります。

 また、法務局における遺言書の保管等に関する法律

 の施行期日は、

 令和2年(2020年)7月10日となっています。