名古屋の相続・不動産専門弁護士が相続・不動産トラブルを解決!         

弁護士(税理士業務名古屋国税局長通知)と不動産鑑定士の2つの資格を持つ相続と不動産に強い専門家です。

相手方弁護士が同時決済を知らなかった

リアルバリュー法律事務所での解決事例です。

当事者の特定を避けるため、

いつ頃の案件かが分からないように年月日などは

伏せます。

また、事案の本質を変えない程度に事実関係を

変えてあります。

 

土地・建物についての所有権の所在などに争いが

あり、

最終的に、私の依頼者が

相手方名義の土地・建物を購入するという内容の

和解をすることになったという案件です。

 

で、購入予定の相手方の土地・建物に

A銀行の抵当権が設定されていました。

私の依頼者は、B銀行から融資を受けて、

その融資金で、この土地・建物を購入することに

なりました。

 

このような場合、

土地・建物の売買は、B銀行の一室に関係者が

集まり、

B銀行から買主の預金口座に融資金が振り込まれ、

この融資金で、買主は、売主に代金を支払い、

売主は、

支払われた代金から、

抵当権を設定しているA銀行に抵当債務の残額を

支払い、

A銀行は、抵当債務の残額が支払われたのを確認

して、

A銀行の抵当権の抹消に必要な書類を売主に交付

し、

売主は、権利証などの買主への所有権移転に必要な

書類と、

A銀行から交付された抵当権抹消に必要な書類を

買主に交付するといった流れで取引が行われます。

これを同時決済と言います。

 

そのため、B銀行の一室には、

売主、買主、A銀行の担当者、B銀行の担当者

そして、

所有権移転と抵当権抹消に必要な書類が

全て揃っているかを確認する司法書士などが

一堂に会することになります。

このうちの誰かが欠けても、

土地・建物の売買契約を実行できないことに

なります。

 

ところが、

相手方の弁護士が今ひとつ不安な人で、

同時決済ということの意味をよく

 理解していませんでした)

同時決済の日時を打ち合わせするときに、

「A銀行さんにも来てもらわないといけない

 ので、今すぐには日時を決められませんね。」

と、それとなく言ってみたところ、

この弁護士先生は、結構な年配の先生でしたが、

「え、A銀行も来なきゃいけないの?」と

曰ってくれました(苦笑)

 

そこで、同時決済で行うことを説明し、

A銀行の担当者にも来てもらわなければ

ならないことを理解していただきました。

 

私が、今ひとつ不安に思った理由は、

実は、今までも、いくつかの案件で、

同時決済の意味をよく知らない弁護士先生が

おられ、

今度の相手方弁護士も、

交渉過程における反応などから、

何となく知らなさそうだなあという雰囲気が

あったからです。

 

素人からすると、

弁護士は、法律に関することは何でも知っている

だろうと思われるかもしれませんが、

実務的なこと、事務的なことについては、

素人並み(場合によっては素人以下)の知識しかない

場合もあるので注意が必要です。

 

不動産について実務的なこと、事務的なことは

もちろん、

以前に書いたと思いますが、弁護士は、

不動産に関する法律についても間違ったことを

言う場合すらあります。

 

今まで、相手方弁護士が法律上間違ったことを

準備書面に書いてきた法律としては、

建築基準法都市計画法農地法土地区画整理法

地方税法などがあります。