名古屋の相続・不動産専門弁護士が相続・不動産トラブルを解決!         

弁護士(税理士業務名古屋国税局長通知)と不動産鑑定士の2つの資格を持つ相続と不動産に強い専門家です。

購入した家がシロアリに侵されていた

リアルバリュー法律事務所での解決事例です。

当事者の特定を避けるため、

いつ頃の案件かが分からないように年月日などは

伏せます。

また、事案の本質を変えない程度に事実関係を変えて

あります。

 

中古の木造家屋を購入したところ、

しばらくして家の廊下に大量の虫の死骸が散らばって

おり、

念のため害虫駆除業者に調査をお願いしたところ、

虫の死骸はシロアリであることが判明しました。

 

そこで、民法瑕疵担保責任を売主に追及して、

シロアリ除去費用と修繕費用を売主に損害賠償請求

し、裁判所に訴えを提起した案件です。

瑕疵担保責任とは、

売買契約時に発見できなかった欠陥が、

売買契約後に発覚した場合に、

売主は、その欠陥の修繕費などを

損害賠償する責任があるというものです。

 

ただ、損害賠償請求する以上は、

損害がどの程度で、

その駆除費用や修繕費用がいくらかを

明確にしなければなりません。

 

そのため、害虫駆除業者にお願いして、

天井裏から床下まで、

家の中のあらゆる場所を調査してもらい、

豊富な写真付きの調査報告書を作成して、

これを証拠として裁判所に提出しました。

 

シロアリの侵食の程度は結構大きく、

そのうちに、天井の一部が絶えられずに

落ちてきたりもしました。

 

被告である相手方は、

当初、売買の後でシロアリが発生したのだから

売主に責任は無いと主張していました。

 

こちらとしては、

シロアリの生態に関する各種資料を

証拠として提出し、

これらの資料や

シロアリによる本件家屋の現実の侵食の程度から

シロアリは、

売買契約よりもずっと前に発生していたと反論

しました。

 

結局、裁判官から、

売買契約前からシロアリによる侵食があった

可能性が強いと言わざるを得ないとの心証開示

があり、

裁判官の和解の勧試により、最終的には、

被告が原告にシロアリ駆除・修繕費用を支払う

という内容の裁判上の和解が成立しました。

 

駆除・修繕費用としていくら払うかがまとまる

まで、それなりの紆余曲折がありましたが、

最終的には、双方がお互いに納得する内容にて

和解をすることができました。