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弁護士(税理士業務名古屋国税局長通知)と不動産鑑定士の2つの資格を持つ相続と不動産に強い専門家です。

相手方の証拠偽造?により勝訴

相手方が証拠偽造まがいのことをやってくれた

ために勝訴した事案があります。

リアルバリュー法律事務所のHPでも紹介して

います。

 

ある不動産を○○の目的のために購入したのに、

その不動産では○○できないことが分かったので、

買主が損害賠償請求したという案件です(証拠偽造

まがいのことなので○○などと抽象化します)。

この案件の訴訟で、相手方は、役所の××課に聴取した

という報告書証拠として提出してきました。

報告書の作成者は、訴訟代理人である弁護士でした。

証拠として提出された報告書の内容は、

役所の××課の担当者に問い合わせたところ、

「問題となっている不動産は○○できる」との回答を得た

というものです。

私としては、既に色々と調査済みだったので、

役所がそんな回答をするはずがないという確信がありました。

そのため、裁判所に調査嘱託の申出を行いました。

調査嘱託とは、裁判所から法人に対して問い合わせをすること

です。

私が申し出た調査嘱託の内容は2点です。

一つは、報告書を作成した弁護士が、その役所の××課に

本当に聴取しに行ったのか。

もう一つは、聴取しに行ったのであれば、役所の担当者は、

その弁護士に、問題となっている不動産は○○できるなどと

回答したのか。

この2つです。

役所から裁判所に届いた回答は、

「その弁護士が役所の××課に来た事実はあるが、

 その弁護士は、役所の担当者に、問題となっている不動産

 に関して、○○できるか否かという内容の聴取はしていない。

 そのような聴取をされていないのだから、

 役所の担当者が○○できるという回答などもしていない。」

といったものでした。

相手方が証拠として提出した報告書の内容が全くの虚偽

であることが判明したわけです。

私は、裁判官に、相手方がこのような証拠を提出したこと

について何らかの忠告をすべきじゃないかと言いましたが、

裁判官は、「色々な見方があるでしょうから。」と、

あまり触れたくない様子でした。

こちらとしても訴訟に勝てば良いので、

それ以上突っ込むことはしませんでした。

結果、こちらの主張を大きく認めた一部認容の判決と

なりました(請求額を大きくしたので請求全額を認めて

もらうことはできませんでした)が、

いい加減な証拠を出したということで、

裁判官の相手方に対する心証が相当に悪くなったのは

間違いありません。