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弁護士と不動産鑑定士の2つの資格を持つ相続と不動産に強い専門家です。

証拠は残しておこう

私は昭和末期から平成初期頃まで政府系金融機関に勤務し、
中小企業への融資のための審査などをしていました。
 
審査をしている中で気づいたのは、
自宅や店舗を賃借しているのに、
賃貸借契約書を作成していないケースが結構あったことです。
 
その頃は、まだ、
戦後まもなくから高度成長期の間に賃貸借契約をしたのが
継続しているというものも多く、
契約書を作るということに重きを置いていなかった時代の
名残があったのかもしれません。
 
しかし、賃貸借契約書が存在せず、かつ、
賃料を現金手渡しで払っており
毎月の領収証ももらっていないということになると
その場所を賃借しているという証拠が何もないということになります。
 
賃料を実際には支払ったのに払ってないと言われたり、
そもそも賃貸借契約をしていない不法占拠者だと言われて
立ち退き請求されるかもしれません。
そのようなときに、自分が正当な賃借人であることを証明できないと、
不法占拠者として追い出されるはめになるかもしれないのです。
実際に、私が過去に相談を受けた案件の中にそのような内容のものがありました。
借り主が貸し主と賃貸借契約を前提にして立退料の交渉をしていたところ、
貸し主に弁護士が付いたとたんに、
貸し主の弁護士から
「賃貸借契約をしていないし、賃料を払っているという証拠もないのだからのだから出て行け」と
要求された案件です。

   
賃貸借契約に限りません。
お金を払ったり、自分に有利な約束をしたりした場合には、
きちんと証拠になるものを残しておいた方が良いでしょう。