名古屋の相続・不動産専門弁護士が相続・不動産トラブルを解決!         

弁護士と不動産鑑定士の2つの資格を持つ相続と不動産に強い専門家です。

使用貸借に基づく不動産の利用

使用貸借の借主は、タダで土地や建物を借りているので
借地・借家の場合のように特別な保護は受けません。
(借地・借家の場合は、借地借家法により借主は手厚く保護されています)
  
たとえば、
借主が最初の約束のときに取り決めた土地や建物の使用方法どおり使わなかったり、
三者に又貸しなどした場合には、
貸主は、これら違反行為の差し止めをすることなく、ただちに契約を解除して
「出てけ」と言うことができます。
 
また、借主は、最初に定めた使用貸借期間が過ぎたら、借りていた土地や建物を
返さなければなりません。
賃貸借の場合のように、契約が自動更新されることはありません。
 
さらに、返還の時期を定めていなくても、
タダで貸すときに、何のためにタダで借りるのかという目的を定めていた場合は、
その借主の目的が達成されたときに、貸主は直ちに返還を請求して「出てけ」と
言うことができます。
(たとえば、災害から避難するという目的で建物を借りた場合には、その災害が
 去ったら返還しなくてはなりません)
 
そして、返還の時期も使用貸借の目的も決めずにタダで貸した場合には、
いつでも貸主は借主に対して「出てけ」と言うことができます。