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原状回復に関するトラブルを未然に防止

昨日紹介した原状回復のガイドライン再改訂では、
トラブルを未然に防止するため、契約締結時に貸主・借主の双方が
原状回復について共通認識を持つことを推奨する内容になっています。
 
具体的には、
原状回復の条件について契約書に添付するための別表3が作られました。
別表3には、床、壁・天井(クロス)、建具・柱、その他について
借主の負担すべき原状回復の範囲が記載されています。
  
この別表3を契約段階で賃貸借契約の特約に添付し、
借主に事前に原状回復への理解を促して
原状回復に関するトラブルを未然に防止するというわけです。