名古屋の相続・不動産専門弁護士が相続・不動産トラブルを解決!         

弁護士と不動産鑑定士の2つの資格を持つ相続と不動産に強い専門家です。

遺言と遺産と相続問題

生命保険の保険金は相続財産(遺産分割の対象)にならない可能性がある。

保険金については、保険金の受取人が誰になっているか によって、 遺産となるのか、ならないのかが決まります。 保険契約で、保険金の受取人が亡くなった本人(被相続人) の場合は、 被相続人の死亡により、保険金を受け取る権利が被相続人 自身に発生し、 …

遺産分割をした後に遺言書が発見された場合

たとえば、被相続人(亡くなった人)の 妻と子が法定相続分どおりに遺産分割して 遺産分割協議書を作成したが、 その後に、妻に全財産を遺贈するという内容の 被相続人の遺言書が発見された場合に どうなるか。 このような場合、遺贈された財産は遺産では な…

親が何人かいる子どもの一人に、親の敷地内に建物を建てて住むことを認めると相続で揉める。

非常によくあるパターンですが、 親が敷地の広い家に住んでいるときに、 何人かいる子どもの一人に その敷地内に家を建てて住んでもいいよ と、 子どもの一人を自分の家の敷地内に住まわせることが あります。 たとえば、子が息子と娘と一人ずついて、 娘は…

相続時精算課税制度を使おうと思ったときは、やっぱり税理士に相談しましょう

相続時精算課税制度とは、 60歳以上の親や祖父母から20歳以上の子や孫に 財産を贈与する場合、 この相続時精算課税制度を利用すると 合計2500万円までなら贈与税がかからないと される制度です。 「贈与したのに、贈与税がかからないなんて それ最高!」 と…

孫を養子にすると相続税で得をする?損をする?

孫を養子にすると相続税で得をする場合の 最大のものは、 相続財産が基礎控除の範囲内におさまって 非課税になる場合です。 相続税は、相続財産の価額が基礎控除の範囲内 ですと非課税になります。 基礎控除とは、 「3000万円+600万円×法定相続人の数」 で…

未成年でも遺言ができる

一般の取引では、未成年者単独の行為は 法定代理人(親権者)が取り消すことが できます。 しかし、遺言については、このことの例外が あります。 すなわち、民法では、 「15歳に達した者は、遺言をすることが できる。」(961条) となっており、 15歳の人…

相続で限定承認をすると譲渡所得税がかかる

親が借金まみれで亡くなった場合、 借金のようなマイナスの財産も相続財産として 相続することになります。 このとき、 相続放棄をすると、相続を一切しませんという、 相続の全面的な放棄のため、借金を相続する ことはありませんが、預金や不動産などのプ…

相続における遺言書の検認

自筆証書遺言の保管者は、相続の開始を 知った(被相続人が亡くなったのを知った)後、 遅滞なく、 その遺言書を家庭裁判所に提出して、検認を請求 しなければなりません。 (民法1004条1項) 家庭裁判所に検認の申立書を提出し、 裁判所と日時を打ち合わせ…

公正証書遺言の手続の流れ

弁護士は、遺言書の作成の依頼も受けますので、 弁護士に依頼するのであれば、 弁護士にお任せして、 遺言書の内容は、弁護士と相談しながら作成し、 必要書類等については、弁護士から用意しろと 言われたものを用意すれば良いです。 (リアルバリュー法律…

亡くなると預貯金が凍結されて、相続人が預貯金を下ろせなくなる。

亡くなったことが分かると 取り合えず、金融機関は、 その人の預貯金を凍結します。 なぜなら、亡くなった以上、亡くなった人が 預貯金からお金を引き出したりということは あり得ないことになりますし、 誰がその預金を相続するのかは、遺言書や 遺産分割協…

相続の遺留分について法律上の言葉使いが変わっています。

前にも説明しましたが、 遺留分とは、被相続人(亡くなった人)が たとえ他の相続人に全財産を相続させるという 遺言書を書いていたとしても、 法定相続人として最低限確保することが 保証されている相続財産に対する割合のこと です。 他の相続人に全財産を…

相続の基本中の基本:熟慮期間

相続では、プラスの財産だけでなく、 マイナスの財産、すなわち、借金も、 相続の対象になります。 そのため、たとえば、親が 借金だけを残して亡くなった場合、 その子は、親の借金を相続することに なります。 このような場合に、借金を相続しない ように…

相続の遺産分割調停などで決着を付ける場合のよくあるパターン

遺産分割で、なかなか決着が付かないのは、 相続財産の中にある不動産をいくらに評価する かによって、 相続人の取り分が変わってくるような場合です。 たとえば、 相続財産が土地1筆と、預金1000万円で、 法定相続人が2人、遺言書無しのとき、 土地を1000万…

相続の基本中の基本:遺留分

遺留分とは、被相続人(亡くなった人)が 遺言書で、特定の人に遺産を相続させると 明記していても、 法定相続人に最低限、保証された 相続財産に対する割合のことです。 法定相続人は、遺言書によって 法定相続分より多くの遺産を相続した者に 対して、 自…

相続問題のメインは不動産である。

相続問題のメインは不動産です。 お金や株などの分割できるものは、 最悪、法定相続分の割合に応じて 相続人それぞれが相続すれば良い ということになります。 たとえば、現金100万円、預金500万円、 某社の株式が1000株という内容の相続で、 相続人が2人で…

自筆証書遺言は、やっぱり全文手書きが原則

自筆証書遺言とは、 被相続人(遺言書を書く人)が自分で 作成する遺言書のことです。 この自筆証書遺言について、 改正前民法では、全て、自筆(自署)で 書いてないと無効になるとされていました。 ところが、民法改正によって、 一部、自筆でないところが…

もうすぐ民法改正(債権関係と相続法の改正)の施行日

1.民法(債権関係)改正法の施行日について (1)民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)の 施行期日は、令和2年(2020年)4月1日、 つまり来月の初日からです。 (2)定型約款について 施行日前に締結された契約にも、改正後の民法が 適用され…

遺言書の保管制度

相続法の改正で、自筆証書遺言を保管する制度が 創設されました。 「法務局における遺言書の保管等に関する法律」 という法律によって、 遺言書保管所の遺言書保管官が取り扱うことと されています。 この制度は、遺言書の利用促進を図ると共に、 法務局で自…

遺留分減殺請求で泣かされる場合(つづき)

遺留分減殺請求(いりゅうぶん げんさいせいきゅう)とは たとえ遺言で特定の相続人に全部相続させると書いてあったとしても、 他の相続人には最低限相続できる分が民法で保証されており、 それを全部相続した相続人に請求できるという権利でした。 で、遺留…

遺留分減殺(いりゅうぶん げんさい)請求で泣かされる場合

遺留分減殺請求権(いりゅうぶん げんさい せいきゅうけん)という権利があります。 これは、たとえば、 父親が亡くなって 相続人が息子(兄)と娘(妹)の2人だけのときに(母親は既に他界している場合) 父親が遺産である土地と家を全部息子に相続させる…

相続税対策は顧問税理士に頼むと必ず失敗する(田中誠 著・経営者新書)

アマゾンの説明によれば 本書は、資産税を専門分野とし、 数々の相続をコンサルティングしてきた著者だから教えられる 資産の有効活用と相続税対策の秘策を公開するものらしい。 税のプロとして認識されている税理士にも得意・不得意があり、 特に不動産を含…

税理士業務開始通知

名古屋国税局長に税理士業務開始の通知をしていましたが、 それの受領書が届きました。 本格的に税理士業務を始めるわけではなく、あくまでも随時ですが、 今後、 法務(弁護士業務)、税務(税理士業務)、財産評価(不動産鑑定業務) の3つを組み合わせた…

大増税時代の幕開け③

大増税時代の目玉(?) は、所得税の最高税率の引き上げ 相続税の基礎控除の引き下げ 相続税の最高税率の引き上げ です。 平成25年の税制改正大綱に盛り込まれ、 平成27年から実施される方針が打ち出されています。 改正が実現すれば、 今まで相続税がかか…

大増税時代の幕開け②(相続税に対する国の根本的態度)

カッコ書きで「相続税に対する国の根本的態度」とした。 はたして、これはどういうことか。 日本国憲法では国民の財産権を保障している。 「財産権は、これを侵してはならない」(憲法29条1項) そのため、国は国民個人の財産を勝手に取り上げることができな…

大増税時代の幕開け①

平成25年は大増税時代の幕開けと言われます。 まず、東北大震災の影響による復興増税、 これは所得税を2.1%上乗せするというもの。 私に関する直近のことで言えば、今年の1月から、 弁護士が報酬を受けるときの源泉徴収について その率が10%から10.21%(…

特別受益について知らん振りをしてもダメとした判例

平成14年4月26日札幌高等裁判所決定 「遺産分割審判に対する抗告審で、 共同相続人のひとりに対する学費及び生活費の支援を 特別受益に該当すると評価したにもかかわらず、 当該共同相続人が家庭裁判所の調査を拒絶したために 具体的金額が不明であると…

婚姻のための贈与が特別受益とされた事例(判例その2:特別受益かどうかは相対的なもの)

昭和50年3月26日大阪家庭裁判所審判 「共同相続人のうち被相続人(亡くなった人)の四女以外の者が 被相続人から支弁を受けた教育費・結婚費用は、 それらの者の間では特に特別受益として考慮する必要のない程度のものであるが、 右費用の支弁を全く受…

婚姻のための贈与が特別受益とされた事例(判例その1)

昭和57年3月12日長野家庭裁判所審判「 昭和50年3月の婚姻の際に、 親から、 結婚披露宴の費用634,126円と 嫁入道具474,250円を贈与されたことを認定し、 これらを特別受益額と認めた。 なお、学費や寮費の負担を受けたことは、 親の扶養…

特別受益と扶養義務との関係(判例その4)

ア.昭和42年1月11日東京高等裁判所決定/昭和41年(ラ)第583号 (遺産分割審判事件に対する即時抗告事件) 「 共同相続人の全員が婚姻のために贈与あるいは 普通教育以上の大学教育を受けた学資を受けているときは、 相互に相続財産に加算すべき…

特別受益と扶養義務との関係(判例その3)

昭和47年11月15日東京家庭裁判所審判「生前贈与が生涯の伴侶に対する実質的な共有財産の清算的配分の性質を もつと共に、 老後の扶養の保障的意味のものであったり、 病弱な子の病気療養ならびに相当の生活を維持するための生涯の扶養料として なされ…