名古屋の相続・不動産専門弁護士が相続・不動産トラブルを解決!         

弁護士と不動産鑑定士の2つの資格を持つ相続と不動産に強い専門家です。

 そ  の  他 

実は裁判所の判決にも間違いが

今まで、不動産のことをよく知らない弁護士に 相談した例を挙げてきたが、 実は、裁判所の出した判決文にも明らかな 間違いがあったりする。 たとえば、 東京地方裁判所平成10年10月7日 民事部第30部判決 この判決は一審で確定しまい、 しかも、司法の世界で…

不動産鑑定業者の更新登録をしました。

不動産鑑定業者は、5年ごとに 業者登録の更新が必要です。 リアルバリュー法律事務所も 先日、更新登録を行いました。

連帯保証人になるということは、借金をするのと同じようなことという覚悟を持とう。

連帯保証人というものがあります。 保証人は、お金を借りた本人がお金を返せない ときに、 本人に代わって借金を支払いますという約束を する人ですが、連帯保証人も保証人の一種です。 連帯保証人のどこが、ただの保証人と違うのかと 言いますと、 連帯保証…

債務不履行(契約不履行)責任も、不法行為も、過失がなければ責任を負わないが、過失の立証責任が誰にあるかが異なる

債務不履行(契約不履行)とは、 契約で決めたとおりにしないこと、 例えば、 契約上の履行日(支払日など)に 履行しない(支払いしない)とか、 売買で、売主が、買主に渡した商品が 契約内容に適合しない欠陥品であった とかです。 このような場合に、相…

「時効の中断」、「時効の停止」という言葉も無くなりました

前に「隠れた瑕疵」、「瑕疵担保責任」 という言葉が無くなり、 民法改正で、契約不適合責任という言葉 になったと解説しましたが、 民法改正で、他にも無くなった言葉が あります。 民法に時効という制度があります。 一定の事実が継続して 10年とかの一定…

錯誤は、無効ではなく取消しに変わりました。

先日、ある方の法律相談をしていたところ、 「錯誤で無効になりませんか」 との発言がありました。 錯誤とは、勘違いのことですが、 去年の4月より前の改正前民法では、 「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があった ときは、無効とする。 ただし、表意者に…

もうすぐ民法改正(債権関係と相続法の改正)の施行日

1.民法(債権関係)改正法の施行日について (1)民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)の 施行期日は、令和2年(2020年)4月1日、 つまり来月の初日からです。 (2)定型約款について 施行日前に締結された契約にも、改正後の民法が 適用され…